この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社Nico(以下「当社」といいます)が提供する介護事業者向け業務システム「ケアシフ」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客さま(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意のうえ本サービスをご利用いただくものとします。
第1条(適用)
- 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービスに関して個別に定める契約書、仕様書、ガイドライン等(以下「個別規定」といいます)は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定の定めが優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「利用者」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結した介護事業者その他の法人・団体・個人事業主をいいます。
- 「ユーザー」とは、利用者の管理のもとで本サービスのアカウントを付与され、本サービスを使用する利用者の役員、職員その他の者をいいます。
- 「登録情報」とは、利用者またはユーザーが本サービスに登録・入力・アップロードした一切の情報(職員情報、シフト、勤怠、給与、社会保険・税務に関する情報を含みます)をいいます。
第3条(利用契約の成立)
- 本サービスの利用契約は、利用者が当社所定の方法により申し込み、当社がこれを承諾したときに成立します。
- 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申し込みを承諾しないことがあります。
- 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- 反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有すると当社が判断した場合
- その他、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
第4条(アカウントの管理)
- 利用者は、自己の責任においてアカウント情報(ログインID、パスワード等)を管理し、第三者に譲渡・貸与・開示してはならないものとします。
- 利用者は、ユーザーに対して本サービスの使用を許諾することができます。この場合、利用者はユーザーによる本サービスの使用について一切の責任を負うものとします。
- アカウント情報を用いて行われた本サービスの操作は、当該アカウントを付与された利用者またはユーザーによる操作とみなします。
- アカウント情報の漏えい、不正使用等により利用者に生じた損害について、当社は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。
第5条(利用料金および支払方法)
- 利用者は、本サービスの対価として、当社がお見積書または個別規定において定める利用料金を、当社が指定する方法および期日までに支払うものとします。
- 利用料金の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
- 利用者が支払期日までに利用料金を支払わない場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 当社は、利用料金を改定することがあります。この場合、当社は改定の◯か月前までに利用者に通知するものとします。
第6条(登録情報の取扱い)
- 登録情報の内容の正確性および適法性については、利用者が責任を負うものとします。
- 当社は、本サービスの提供、保守・運用、サポート対応および本サービスの改善の目的のために必要な範囲で、登録情報を閲覧・利用することがあります。
- 登録情報に含まれる個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーに従います。
- 当社は、本サービスの改善・開発のため、登録情報を個人および利用者が特定できない形に加工した統計データを作成し、利用することができるものとします。
- 当社は、登録情報のバックアップに努めますが、登録情報の滅失・毀損に備え、利用者自身においても必要に応じて登録情報を出力・保管するものとします。
第7条(禁止事項)
利用者およびユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスのプログラムを複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
- 本サービスのサーバーやネットワークに過度の負荷をかける行為、不正にアクセスする行為
- 本サービスの利用権を第三者に譲渡、貸与または再許諾する行為
- 本サービスを利用者自身の業務以外の目的(第三者へのサービス提供等)に利用する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第8条(知的財産権)
- 本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
- 利用契約の成立は、本規約に明示的に定めるものを除き、利用者に対して本サービスに関する知的財産権を譲渡または許諾するものではありません。
- 登録情報に関する権利は利用者に帰属します。
第9条(本サービスの変更・中断・終了)
- 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更、追加または改善することができるものとします。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができるものとします。
- 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、◯か月前までに利用者に通知することにより、本サービスの提供を終了することができるものとします。
- 当社は、本条に基づく本サービスの変更、中断または終了により利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。
第10条(契約期間および解約)
- 利用契約の契約期間は、個別規定またはお見積書に定めるとおりとします。契約期間満了の◯か月前までにいずれの当事者からも書面または当社所定の方法による解約の申し出がない場合、利用契約は同一条件でさらに◯か月間更新されるものとし、以後も同様とします。
- 利用者は、当社所定の方法により、解約希望日の◯か月前までに申し出ることで、利用契約を解約することができます。
- 契約期間の途中で解約した場合であっても、既に支払われた利用料金は返金されないものとします。
- 利用契約が終了した場合、当社は、終了日から◯日を経過した後、登録情報を削除することができるものとします。利用者は、終了日までに必要な登録情報を出力・保管するものとします。
第11条(利用制限および契約解除)
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの利用を制限し、または利用契約を解除することができるものとします。
- 本規約または個別規定のいずれかの条項に違反した場合
- 利用料金の支払いを◯か月以上怠った場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産、民事再生等の申立てがあった場合
- 反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有することが判明した場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第12条(免責事項)
- 本サービスは、利用者の業務を支援するためのものであり、本サービスによる計算結果、帳票、集計等の内容の最終的な確認および法令適合性の判断は、利用者の責任において行うものとします。当社は、本サービスの出力結果が利用者の個別の事情や最新の法令・通知等に完全に適合することを保証するものではありません。
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。ただし、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害の原因となった事由が発生した月から遡って直近◯か月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 当社は、利用者と第三者との間で生じた紛争について、一切責任を負いません。
第13条(本規約の変更)
- 当社は、必要と判断した場合には、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
- 本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により利用者に周知するものとします。
第14条(通知または連絡)
利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から届出のあった連絡先に通知または連絡を行った場合、当該連絡先が有効なものとみなし、通知または連絡はその発信時に利用者に到達したものとみなします。
第15条(権利義務の譲渡の禁止)
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第16条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、山口地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年◯月◯日
株式会社Nico